1. 家庭教師のさくたろう（以下「当事務所」といいます）は事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。特定された 利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行わず、目的外利用を行わないための措置を講じます。
2. 当事務所は、本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
3. 当事務所は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム — 要求事項」（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
4. 当事務所は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止および是正のための措置を講じます。
5. 当事務所は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、委託した個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
6. 当事務所は、個人情報の取扱いに関する苦情および相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する開示対象個人情報の開示等の求め（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、個人情報の利用の停止、訂正、消去および第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示）について適切かつ迅速な対応に努めます。
7. 当事務所は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，きよらか事務所（以下，「当事務所」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するオンラインサービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）
本規約は，ユーザーと当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。 当事務所は本サービスに関し，本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下,「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の定めが優先されるものとします。
第2条（利用登録）
本サービスにおいては，登録希望者が本規約に同意の上，当事務所の定める方法によって利用登録を申請し，当事務所がこれに対する承認を登録希望者に通知することによって，利用登録が完了するものとします。 当事務所は，利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合，利用登録の申請を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合, 本規約に違反したことがある者からの申請である場合, その他，当事務所が利用登録を相当でないと判断した場合,
第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
ユーザーは，自己の責任において，本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。ユーザーは，いかなる場合にも，ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し，もしくは第三者と共用することはできません。当事務所は，ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には，そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。ユーザーID及びパスワードが
第三者に使用されたことによって生じた損害は，当事務所に故意又は重大な過失がある場合を除き，当事務所は一切の責任を負わないものとします。
第4条（家庭教師として登録したユーザについて）
案件を応募する場合には、その案件の情報を把握し認識したうえで行ってください。 案件を応募しマッチングが成立した後、保護者との連絡を適切に行うことができなかった場合、当事務所から損害賠償を請求する可能性があります。 マッチングが成立した後、家庭教師の連絡先を保護者に連絡しますが、その後の連絡の可否など一切の契約や状況に当事務所は関知しません。
第5条（知的財産権）
本サービスによって提供される商品写真その他のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）の著作権又はその他の知的所有権は,当事務所及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し,ユーザーは,これらを無断で複製,転載,改変,その他の二次利用をすることはできません。
第6条（禁止事項）
ユーザーは，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはならないものとします。 法令または公序良俗に違反する行為, 犯罪行為に関連する行為, 本サービスに含まれる著作権，商標権その他の知的財産権を侵害する行為, 当事務所のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為, 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為, 当事務所のサービスの運営を妨害するおそれのある行為, 不正アクセスをし，またはこれを試みる行為, 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為, 他のユーザーに成りすます行為, 他のユーザーの公開情報を引用し自分の情報として公開する行為, 当事務所のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為, その他，当事務所が不適切と判断する行為,
第7条（本サービスの提供の停止等）
当事務所は，以下のいずれかの事由があると判断した場合，ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合, 地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合, コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合, その他，当事務所が本サービスの提供が困難と判断した場合, 当事務所は，本サービスの提供の停止または中断により，ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について，理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第8条（利用制限および登録抹消）
当事務所は，以下のいずれかに該当する場合には，事前の通知なく，ユーザーに対して，本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し，またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。 本規約のいずれかの条項に違反した場合, 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合, 決済手段として当該ユーザーが届け出たクレジットカードが利用停止となった場合, 料金等の支払債務の不履行があった場合, 当事務所からの連絡に対し，一定期間返答がない場合, 本サービスについて，最終の利用から一定期間利用がない場合, その他，当事務所が本サービスの利用を適当でないと判断した場合, 当事務所は，本条に基づき当事務所が行った行為によりユーザーに生じた損害について，一切の責任を負いません。
第9条（退会）
ユーザーは，所定の退会手続により，本サービスから退会できるものとします。
第10条（保証の否認および免責事項）
当事務所は,本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。 当事務所は,本サービスによってユーザーに生じたあらゆる損害について,一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当事務所とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されませんが,この場合であっても,当事務所は,当事務所の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当事務所またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。 当事務所は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは
第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第11条（サービス内容の変更等）
当事務所は，ユーザーに通知することなく，本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし，これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第12条（利用規約の変更）
当事務所は，必要と判断した場合には，ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお，本規約の変更後，本サービスの利用を開始した場合には，当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第13条（個人情報の取扱い）
当事務所は，本サービスの利用によって取得する個人情報については，当事務所「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第14条（通知または連絡）
ユーザーと当事務所との間の通知または連絡は，当事務所の定める方法によって行うものとします。当事務所は,ユーザーから,当事務所が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第15条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは，当事務所の書面による事前の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を
第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。
第16条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。なお，本サービスに関しては，国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。 本サービスに関して紛争が生じた場合には，当事務所の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 以上

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